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勉強会詳細「青い銀杏の会」プレ勉強会（野村證券）
あいさつにかえて資本政策とは、起業の（１）資金調達、（２）株主構成、（３）その他合併・併合・配当等の資本（＝株式）に関わる政策の総称である。ベンチャー企業の場合は、主に株式に関わる資金調達とそれに伴う株式の配分についての政策について「資本政策」と呼ぶことが多い。
最終的には、会社の支配権に影響を及ぼすので、資本政策は早い段階、できれば会社設立時から意識し着手しておくことが必要である。 １．資金調達の手段主に、直接金融について。特に、株式（エクイティ）、社債（デッド）について。
（野村證券株式会社 勉強会資料「資本政策作成のための基礎知識」より一部抜粋） ２．ベンチャー企業の成長と資金調達起業からIPO以降までのフェーズに応じた資金調達の方法について。
（野村證券株式会社 勉強会資料「資本政策作成のための基礎知識」より一部抜粋） ３．増資（第三者割当の方法による新株発行）増資にあたっての留意事項・授権資本、譲渡制限
・有利発行 ・証券取引法 ・その他政策的な留意事項（増資額、株主構成と持株比率、実施時期、配分の公平性） 具体的な手続・割当予定株主へのアプローチ、交渉
・取締役会決議 ・株主総会の招集 ・新株発行事項の公示 ・有価証券通知書の提出 ・申込ならびに払込取扱事務の委託 ・新株申込 ・新株券の交付 ・新株発行による変更登記 ４．新株予約権（ストックオプション）ストックオプションとは、取締役や従業員などが自社の株式をあらかじめ決められた株価で会社から購入することができる権利（オプション）のことである。取締役・従業員・関係者などに対してはインセンティブとして、取引先や金融機関などに対しては提携関係強化や交渉ツール等として利用される。また、新株予約権付社債であれば資金調達の手段として利用される。
メリット・オーナー効果（自社への愛着）
・株主との利害関係一致 ・長期的な視野が身につく→会社全体の利益を極大化する方向に働く ・従業員の定着率向上 ・有能な人材の確保 デメリット・業績と株価の連動性が低い場合は、インセンティブにつながらない
・公開時に、持株数が社内外に知れてしまう ・不公平感が生じやすい ・権利行使時の株式売却による株価形成への影響 ５．その他の資本政策手段・新株予約権付社債
・転換社債型新株予約権付社債 ・株式分割 ・単元株制度 ・株式併合 ・会社分割 ・合併、株式交換 ・株式譲渡 など ６．株価算定方式（１）純資産方式・簿価純資産法
・時価純資産法 （２）収益方式・収益還元法
・ディスカウントキャッシュフロー法 （３）配当方式・配当還元法
・ゴードンモデル法 （４）比準方式・類似会社比準法
・類似業種比準法 ・取引事例法 （５）併用方式各種方式を組み合わせて株価を算出
７．増資等と税法・証券取引法特に留意すべき点
（１）税務面第三者割当増資にあたっては有利な発行価額により新株を引き受けた個人や法人に対して、課税上の問題が発生することがある。
・法人株主の課税関係…受贈益の認定課税 ・個人株主の課税関係…一時所得、給与所得、退職所得としての課税 ・同族会社の親族間の課税関係…贈与税 （２）証券取引法新株発行（売出）を行うに際して、募集（売出）に該当する場合や金額が一定額を超える場合、証券取引法の定めに従って、有価証券届出書または有価証券通知書を所轄の財務局に提出しなければ、新株発行（売出）を行うことができない。
（証取法第4条） ８．質疑応答・株価算定法式のディスカウントキャッシュフロー法に対する質問（割引率など）
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